一

大政翼賛運動の発足に先立つて、国民組織といふ問題が政治的に取りあげられ、更に、近衛内閣の出現と同時に、職域奉公といふ言葉が世上にひろまつた。

そもそも国民組織とは何を指すのか、大政翼賛会の最近までの機構には組織局なる一部門が設けられ、地域的組織と並んで、職域の組織が企図され、その一部は実現をみたのであるが、この場合に於てすら、確乎たる組織理論といふものはなく、特に、職域組織に関しては、職域の綜合的調査の上に樹てられた計画はなかつたやうである。

近衛声明が、いはゆる、政治、経済、文化の三領域を明らかに区別し、それぞれの改革を新体制の名で呼んだことはまだわれわれの記憶に残つてゐる。そこで、おのづから「文化」といふ領域が、政治、経済と並んだ国家機構の一要素であると同時に、国民職域の一分野であるといふ観念が作られ、一応それで通用はするが、実際はそれがために、却つて不都合な事情も生ずるといふやうな結果になつたのである。なぜなら、どんな「文化」機構も、政治や経済からまつたく独立して存在するといふやうなものはなく、一例を挙げれば、「演劇映画」の如きは製作機構そのものが、一つの完全な経済組織と云つて差支ないのである。更にまた、「教育」といふ部門をとつてみても、これは、国家の教育政策に基き、その運営は殆ど行政事務につながつてゐるばかりでなく、学校経営といふ財政的な一面を外にして、教育事業を考へることは出来ないのである。

逆に、政治や経済も亦、「文化」領域と無縁なものでない。政治の立場からみれば、既に「文化政策」といふ言葉もあり、すべての経済機構のなかに、「技術」といふやうな純然たる文化職能が含まれ、かつ、人的資源を擁する以上、厚生に関する諸種の施設を必要とするが如き、これである。